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検索結果がいくつ見つかっても、結論に必要な対象・時点・条件を確認できなければ、その結論は出せません。証拠充足とは、述べたい主張を支えるだけの根拠がそろっているかを判断する考え方です。資料の件数を満たすことより、何を言うために何を確かめる必要があるかを先に決めます。
不足がある場合は、その影響に応じて追加検索、根拠の範囲に限った回答、結論の保留を選びます。現行料金を確認できないなら現在の安さの順位は保留しますが、比較する費用項目の説明や、旧資料に書かれた内容の整理まで止める必要はありません。
この記事は、追加で調べるか、限定して答えるか、結論を保留するかを判断する基準を扱います。保留した部分を回答の中でどう示すかは「分からないことを残して答える不確実性の扱いの基本」で扱います。
「何を比較するか」を検索前に固定する
架空の業務サービスAとBについて、「2026年10月1日時点で、10人が月単位で使うなら、どちらの月額費用が安いか」と尋ねられたとします。ここでは初期費用を除いた継続利用費を比較し、通貨は円、必要機能と利用量は同じとします。実在サービスの料金調査ではなく、資料の不足を考えるための例です。
この問いに答えるには、少なくとも対象日の適用料金、10人での契約条件、必要機能を満たすプラン、利用量に応じた追加料金を確認する必要があります。税込・税抜の表示や支払い期間もそろえます。月ごとに払う契約と、年払いを12で割った表示を無条件に同じものとして扱うと、利用者の指定と違う比較になります。
まず、比較したい主張を一文にします。この例の主張は「同じ利用条件で、対象日に適用される月額費用はAがBより低い」です。「昔の基本料金はAの方が低かった」とは、必要な証拠が違います。
旧料金表が裏付ける範囲を切り分ける
検索で取得できたのは、両サービスの2025年4月適用の旧料金表だけだったとします。どちらも同じ10人、同じ必要機能、同じ利用量を対象にした税込の月払い基本料金という設定です。
| 取得した架空資料 | 記載内容 | この資料で確認できること | 確認できないこと |
|---|---|---|---|
| Aの旧料金表 | 2025年4月適用、月額9,000円 | 当時の条件における基本料金 | 2026年10月1日に適用する料金 |
| Bの旧料金表 | 2025年4月適用、月額12,000円 | 当時の条件における基本料金 | 2026年10月1日に適用する料金 |
| 両サービスの古い比較記事 | 上の旧料金表を引用 | 記事がどの旧料金を使ったか | 対象日の料金や現在の追加費用 |
旧料金表の記載だけを比べれば、当時の基本料金の差は12,000円−9,000円＝3,000円です。しかし、この計算が正しくても、現在の順位を支えることにはなりません。Aの値上げ、Bの値下げ、対象機能のプラン変更などがあったかは未確認だからです。これらが実際に起きたと主張するのでもなく、結論を変え得る条件として残します。
旧資料は捨てる必要がありません。過去の比較や、現在の資料を探す際のプラン名の手掛かりにはなります。ただし、現行料金の欄へ転記せず、「2025年4月適用の旧料金」と表示します。最近取得したという事実だけで、資料の適用時点が新しくなることもありません。
証拠の不足を主張ごとに判定する
「資料不足です」と全体を一つの判定にすると、何を追加すればよいか分からなくなります。主張を、根拠が必要な単位に分けて照合します。この例では、次のように判断できます。
| 述べたいこと | 必要な根拠 | 現在の判定 | 回答での扱い |
|---|---|---|---|
| 旧料金の基本料金はAが3,000円低い | 同じ条件の旧料金表と差額計算 | 旧資料の範囲で確認できる | 過去の記載として示す |
| 対象日の月額費用はAが安い | 両社の対象日適用料金と同条件の費用内訳 | 現行料金が未確認 | 順位を保留する |
| 対象日に追加料金がかからない | 必要機能・利用量に対する対象日の課金条件 | 条件を確認できない | ゼロ円と置かない |
| 費用比較には人数や支払い期間をそろえる必要がある | 今回の問いと比較条件の整理 | 比較方法として説明できる | 確認する項目を示す |
ここでの「十分」は、あらゆる情報を集め終えたことを意味しません。指定した主張を、指定した対象と条件で支えられる状態です。初期費用を除いた月額比較に限定するなら、その範囲を表示できます。一方、導入総額まで尋ねられた場合は、初期費用を未確認のまま除外して順位を出すことはできません。
資料同士が矛盾する場合も、件数の多い側を採用するだけでは足りません。同じ対象日、プラン、人数、契約期間について述べているかを確かめます。一つの旧料金表を転載した複数ページが見つかっても、対象日の根拠は増えていません。
Cochrane Handbook第4章は、必要な証拠に合わせた検索や、同じ研究の複数報告の扱いを説明しています。医療介入の系統的レビュー向けの方法論であり、この料金比較に同じ検索手順を義務付けるものではありません。この記事では、検索件数をそのまま独立した裏付けの数とみなさない、という考え方を参考にしています。
追加検索・限定回答・保留を組み合わせる
三つの対応は、どれか一つだけを選ぶものではありません。現在の順位を保留したうえで、比較項目を限定回答として返し、足りない資料を追加で探すことができます。
追加検索では、「Aの料金」のような広い語を繰り返す前に、不足を具体化します。この例なら、対象プランの料金ページ、対象日に有効な改定案内、10人利用の条件、課金対象となる利用量を確認します。公開ページだけで条件を確定できない場合は、対象と有効期間の分かる見積りや、担当窓口の回答が次の確認資料になります。
検索の終了条件も決めます。必要な資料を取得し、対象日と利用条件を照合できたら比較へ進みます。公式ページへ接続できない、対象日の資料が見つからない、個別見積りが必要と分かった場合は、その制約を記録して保留します。同じ検索を続けた回数を、証拠が強くなった根拠にはしません。
検索の状態も区別します。通信エラーなら結果を受信できておらず、正常に検索してゼロ件だった場合とは違います。検索途中、候補ページの本文未取得、必要な条件の記載未確認も、それぞれ残ります。どの場合も、それだけで対象日の料金や資料が存在しないとは言えません。
順位を作る回答から、使える部分を残す回答へ
不適切な回答は、「Aは9,000円、Bは12,000円なので、現在はAが3,000円安いです」というものです。数字の計算は合っていますが、2025年の資料を2026年の結論へ移しています。
修正するなら、次のようにします。
対象日の料金を確認できていないため、2026年10月1日時点の安さの順位は保留します。
取得できた旧料金表では、2025年4月適用の基本料金はAが月額9,000円、Bが12,000円で、同じ条件なら差は3,000円です。この差を現行料金の差としては使えません。
比較を再開するには、両社の対象日適用料金、10人利用の条件、必要機能と利用量の追加料金を確認します。現時点では、人数、支払い期間、税込・税抜、基本料金、追加料金をそろえる比較表の準備まで進められます。
「現行料金はありません」とも、「Aは現在も安いはずです」とも言い換えていません。分かる部分を限定して示し、不足がどの結論を止めているかを利用者が追える形にしています。
NISTIR 8312のKnowledge Limitsも、システムが答えられる範囲と限界を示す原則を扱っています。ただし、AIが資料不足を自動で正しく検出できる保証ではありません。主張と根拠の対応を人や仕組みで照合する工程を残します。
資料が追加されたら、保留した主張だけを戻して確かめる
Aの対象日適用料金を取得できても、Bが未確認なら比較順位の保留は続きます。Aについて確認できた価格と条件は更新できますが、Bの旧料金を現行欄へ残したまま差額を計算しません。両方の条件がそろった時点で、基本料金と追加料金の合計を同じ利用量で計算します。
その後、比較する人数や利用量が変われば、追加料金やプランの適用条件を見直します。料金の数値が同じでも、依頼の対象が変われば必要な根拠が変わるためです。
回答を出す前には、「この結論の各条件を、どの資料のどの箇所で確かめたか」をたどります。たどれない重要条件が残るなら、根拠の範囲まで主張を狭めるか、結論を保留して確認先を示します。それによって、資料不足を隠して順位を作ることなく、確認済みの情報を次の作業へ利用できます。
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