AIガバナンス・規制
140語
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用語一覧
- SI（Super Intelligence／米国連邦政府用語）
- 2026年9月29日付の米大統領令「Inaugurating the Era of Super Intelligence」で、米連邦行政機関が公式文書・広報等で「AI」の代わりに用いるよう定められた呼称。指す範囲は15 U.S.C. §9401(3)の「人工知能」の定義と同一で、技術的な能力水準を示す語ではない。法令上の定義は当面変わらず、既存の規則・契約・文書の改訂も求められていない。研究上のASI（人間を大きく超える知能）とは別概念であり、日本の「SI（システムインテグレーション）」とも混同しないよう注意する。〔時点依存・確認日：2026-10-01〕
- White House Accord on Super Intelligence
- 2026年9月29日に米主要AI企業が署名した、フロンティアモデルの安全対策に関する自主合意。法的拘束力のない自主的な枠組み。〔時点依存・確認日：2026-10-01〕
White House Accord on Super Intelligenceの定義を見る · AIガバナンス・規制の全体像
- 中国の生成AI規制
- 中国における生成AIサービス、アルゴリズム、データ、コンテンツ等を対象とする法令・行政規則・標準等の総称。適用対象と最新版確認が必要。〔時点依存〕
- AI生成コンテンツ表示規則
- AI生成・合成コンテンツについて、可視・不可視のラベルや識別情報等を求める規制・ルールの総称。法域ごとに要件が異なる。
- 輸出管理
- 高度な半導体、計算資源、ソフトウェア、技術等の国境を越えた提供を安全保障上の理由から規制する制度。AI開発・クラウド提供にも影響し得る。
- 経済安全保障
- 重要技術・供給網・データ・インフラ等を国家・経済上の安全保障の観点から保護する政策・実務領域。AI・半導体・クラウドも対象となり得る。
- 能動的サイバー防御
- 重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、平時から通信情報の分析や攻撃元サーバーへのアクセス・無害化等を行う考え方。日本では2025年に関連法が成立し、基幹インフラ事業者のインシデント報告等も定められた。〔時点依存〕
- セキュリティ・クリアランス制度
- 政府が保有する安全保障上重要な情報へのアクセスを、信頼性の確認（適性評価）を受けた者に限る制度。日本では重要経済安保情報保護活用法により2025年に運用が始まり、民間企業の従業者も対象となり得る。〔時点依存〕
- SaMD（Software as a Medical Device）
- 医療目的を持ち、医療機器として規制対象となるソフトウェア。AIを用いる場合も性能変更、品質管理、承認等の規制確認が必要。
- FedRAMP
- 米国連邦政府向けクラウドサービスのセキュリティ評価・認可・継続監視を標準化するプログラム。AI/SaaS調達でも関係する。
- NYC AEDT
- 米国ニューヨーク市の採用・昇進等で用いるAutomated Employment Decision Toolに関する規制。Bias Auditや通知等が論点となる。
- 電気通信事業法・外部送信規律
- 日本のWebサービス等で、利用者端末から第三者等へ情報を送信する仕組みについて一定の通知・公表等を求める制度。AIサービスのSDK・分析基盤等でも確認対象となる。
- 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）
- 大規模プラットフォーム等における権利侵害情報への対応や発信者情報開示等を扱う日本の法律。旧プロバイダ責任制限法を改称・拡充したもの。〔時点依存〕
- プライバシーマーク（Pマーク） / JIPDEC
- 日本で個人情報を適切に取り扱う体制を評価し、一定要件を満たす事業者へPマーク使用を認める制度とその運営主体。
- ISMAP-LIU
- 一定のリスクが低い政府情報システム向けSaaSについて、ISMAPとは別の枠組みで安全性評価・登録を行う制度。
- 製造物責任（PL）とAI
- AIを組み込んだ製品・機器等が欠陥により損害を生じさせた場合の製造物責任との関係。ソフトウェア・更新・自律動作の扱いは法域と具体的事実の確認が必要。
- HIPAA
- 米国で一定のHealthcare Provider、Health Plan等による保護対象医療情報のPrivacy・Security等を規律する連邦法制。AIで医療情報を扱う際は適用主体・契約・Data Flowの確認が必要。
- PCI DSS
- Payment Card Industry Data Security Standardの略。Cardholder Dataを扱う組織・Systemに対してSecurity管理策を定める業界標準。AI AgentやSupport ToolがPayment Dataへ接続する場合も関係する。
- NIS2
- EUのNetwork and Information Systems Directive 2。重要・重要性の高い事業体等へCybersecurity Risk Management、Incident Reporting、Governance等の義務を求めるDirective。
- Cyber Resilience Act（CRA）
- EUでDigital Elementを含む製品について、Cybersecurity要件、脆弱性対応、適合性等を求めるRegulation。AI搭載Software・Deviceでも適用関係の確認が必要。
- DORA（Digital Operational Resilience Act）
- EU金融分野でICT Risk Management、Incident Reporting、Resilience Testing、Third-party Risk等を規律するRegulation。AI・Cloud利用もICT Riskの一部として関係し得る。
DORA（Digital Operational Resilience Act）の定義を見る · AIガバナンス・規制の全体像
- プライバシー権
- 私生活上の事実や非公開情報等をみだりに公開・利用されない利益に関わる権利・法的利益。日本では判例等を通じて保護され、AI生成・検索・公開による侵害では不法行為責任が問題となり得る。
- COPPA
- Children's Online Privacy Protection Actの略。米国で13歳未満の子どもからOnline Service等が個人情報を収集する際の通知、保護者同意、Data取扱い等を規律する法制度。
- Texas TRAIGA
- Texas Responsible Artificial Intelligence Governance Actの通称。Texas州でAI Systemの一定の利用、Disclosure、Biometric Data、差別、Government利用等を規律する法律で、2026年1月1日に施行された。〔時点依存〕
- New York RAISE Act
- Responsible AI Safety and Education Actの略。New York州で一定のFrontier AI開発者へSafety Framework、Transparency、重大Incident Reporting等を求める法律。
- EU Product Liability Directive（Directive (EU) 2024/2853）
- 欠陥製品による損害の無過失責任を扱うEUの製造物責任指令。SoftwareやAI SystemもProductに含み得ることを明確化し、Update等を含むDigital Productの責任関係を扱う。〔時点依存〕
EU Product Liability Directive（Directive (EU) 2024/2853）の定義を見る · AIガバナンス・規制の全体像
- Digital Services Act（DSA）
- EUのOnline Intermediary、Hosting、Marketplace、Social Platform等へIllegal Content対応、Transparency、Systemic Risk管理等を求めるRegulation。AI ServiceがPlatform機能と結び付く場合にも関係する。
- UK Online Safety Act
- 英国のOnline Serviceに対し、Illegal ContentやChildren's Safety等に関するRisk Assessment、Safety Duty、Age Assurance等を求める法律。Ofcomが監督する。
- ISO/IEC 22989
- AI分野の基本概念と用語を定義する国際規格。AI関連標準や組織間の共通言語として参照される。
- ISO/IEC 38507
- 組織がAIを利用する際のIT Governance上の含意について、Governing Body等へGuidanceを示す国際規格。
- International AI Safety Report
- General-Purpose AIの能力、Risk、Risk Managementに関する科学的知見を国際的な専門家が整理する報告書。2026年版は30超の国・国際機関の支持を受けて公表された。〔時点依存〕
- Frontier Model Forum
- Frontier AIのSafety・Securityに関するBest Practice、Standard、Research、Information Sharingを進めるIndustry-supported Nonprofit。高度AIの重大Risk管理を主な対象とする。
- ISO/IEC 5338
- AI SystemのLife Cycle Processを定義する国際規格。開発・取得・運用・改善等のAI固有Processを、既存のSystem／Software Life Cycle標準と整合する形で整理する。
- ISO/IEC 25059
- AI Systemの品質特性を整理するSQuaRE系列の国際規格。AI固有の性質を踏まえ、品質要求・評価・測定に共通のQuality Modelを提供する。
- 令和8年改正個人情報保護法
- 日本の個人情報保護法等の2026年改正。2026年7月10日に成立し、7月17日に公布された。課徴金制度、16歳未満の者の個人情報等に関する法定代理人関与の明確化、統計作成等と整理されるAI開発等を含む一定のデータ利活用で本人同意を不要とする規律等を含む。原則は公布から2年以内の政令指定日に施行され、一部の罰則・手続関係等は公布から6か月経過日から先行施行される。政令・規則・ガイドラインの整備状況は最新版確認が必要。〔時点依存〕
- 職業安定法
- 日本で職業紹介、求人情報の提供、労働者募集等を規律する法律。AIを用いた採用・求人Matchingでは、個人情報、差別・誤表示、職業紹介該当性等の確認対象となる。
- 公益通報者保護制度
- 組織内の法令違反等を通報した労働者等を、解雇等の不利益な取扱いから保護する制度。日本では公益通報者保護法が定め、一定規模以上の事業者に内部通報体制の整備を義務付けている。AIの不適切利用やデータ不正の通報経路としても位置付けられる。
- NIST AI 100-2
- NISTのAdversarial Machine Learningに関するTaxonomy・Terminology report。Evasion、Poisoning、Privacy、Misuse等の攻撃とMitigationを体系化する。
- NIST AI 100-4
- NISTのSynthetic Content Riskに関するTechnical Report。Provenance、Watermarking、Detection、Labeling、Authenticity等の技術的Approachを整理する。
- 人工知能戦略本部
- AI法に基づき内閣に設置された、日本のAI政策の司令塔となる組織。人工知能基本計画の案作成・実施推進や、AI研究開発・活用に関する重要施策の企画・総合調整を担う。