Professional LexiconAI・LLM実務辞典

AI・LLMの実務で参照する用語を、分野別に整理して掲載します。

読み仮名未登録などの用語を分野から探す

読み仮名を確認できていない用語は推測で五十音に振り分けず、カテゴリ別に掲載しています。

漢字・その他 の用語

個人情報
特定の個人を識別できる情報、または法令上個人情報として扱われる情報。外部AIサービスへ入力する場合は、利用目的の範囲内か、委託・第三者提供等のどれに当たるかを整理してから行う。
要配慮個人情報
差別・不利益につながりうるため、特に慎重な取扱いが求められる個人情報。
機密情報
アクセス範囲を限定し、外部漏えいを防ぐべき情報。
営業秘密
秘密管理・有用性・非公知性など一定条件を満たす事業上の秘密情報。秘密管理が不十分だと法的保護を受けられなくなるおそれがあるため、AIへの入力ルールを含めて管理する。
認証情報
ID・パスワード・トークン・鍵など、アクセス権確認に使う情報。プロンプト・会話履歴・スクリーンショットにも含めない。
匿名化
個人を特定できないよう識別情報を除去・加工すること。他の情報との照合で再識別できる場合があり、氏名を消しただけでは十分とは限らない。
仮名化
追加情報と分離することで、単独では個人を特定しにくくする加工。日本の個人情報保護法上の仮名加工情報と、GDPR上の仮名化は定義と扱いが異なる点に注意する。
学習利用オプトアウト
入力・出力データをモデル学習等へ利用しないよう選択・設定すること。オプトアウトしてもデータの保持や確認目的の閲覧が行われる場合があるため、保持条件も確認する。
閉域網
インターネット等の外部ネットワークから分離・制限されたネットワーク。
国内リージョン
データや処理基盤を国内の特定クラウド地域へ配置する構成。国内リージョンを選んでも、モデルや機能によっては処理が国外で行われる設定があるため、提供条件を確認する。
越境移転
個人データ等を国・地域をまたいで保存・処理・提供すること。適用法令や契約、移転先、保護措置の確認が必要になる。
十分性認定
ある国・地域の個人データ保護水準が十分であると認め、追加措置なしに個人データを移転できるようにする制度。GDPRに基づく欧州委員会の認定があり、日本とEUは相互に認定している。〔時点依存〕
二次利用
当初の収集・利用目的とは異なる別目的で、データ・ログ・AI出力などを利用すること。
漏えい等報告 / Breach Notification
個人データや機密情報の漏えい等が発生した際、法令・契約・社内規程に従って当局・本人・関係者等へ報告・通知する手続。
委託先監督
個人データ等の取扱いを外部へ委託する場合に、委託先で適切な安全管理が行われるよう必要かつ適切な監督を行う個人情報保護実務上の義務・統制。
第三者提供
個人データ等を本人・取扱事業者以外の第三者へ提供すること。本人同意、例外、記録、越境移転等の要件が法域・状況により関係する。
共同利用
一定の要件を満たし、利用者の範囲、利用目的、管理責任者等をあらかじめ明示した上で、複数主体が個人データを共同して利用する仕組み。
安全管理措置
個人データ等の漏えい、滅失、毀損等を防ぐために講じる組織的・人的・物理的・技術的な安全管理上の措置。
匿名加工情報
日本の個人情報保護法上、特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないよう一定の基準で加工した情報。匿名化という一般概念とは法的要件が異なる。
仮名加工情報
日本の個人情報保護法上、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう一定の基準で加工した情報。利用・提供等に固有の規律がある。