Professional LexiconAI・LLM実務辞典
AI・LLMの実務で参照する用語を、分野別に整理して掲載します。
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読み仮名を確認できていない用語は推測で五十音に振り分けず、カテゴリ別に掲載しています。
- 基礎・モデル・プロンプト29語
- 制御アーキテクチャ39語
- プロンプト技法・コンテキスト設計9語
- 検索・根拠・出典19語
- 推論・事実性・不確実性22語
- Evals・テスト・LLMOps10語
- Agent・ツール・MCP13語
- ガードレール・権限・Human-in-the-Loop12語
- Structured Outputs・コード・型安全11語
- コスト・性能・キャッシュ6語
- マルチモーダル・音声・画像12語
- データ・プライバシー・情報管理20語
- AIガバナンス・規制47語
- 組織運用・Shadow AI13語
- データ分析・統計・可視化27語
- Fine-tuning・最適化・モデル運用3語
- 業務価値・人間要因9語
- Identity・認証・認可・テナント境界1語
- AI Security・Threat Modeling・出力境界4語
- 推論パラメータ・Long Context・Memory1語
- Coding Agent・ソフトウェア開発運用3語
- AIガバナンス・評価・Fairness・UX4語
- Provenance・真正性・Open Weight・モデル供給形態4語
- FinOps・非同期実行・資源管理3語
- 日本実務・業務運用・法務・経理リスク30語
漢字・その他 の用語
- 医療情報システムの安全管理ガイドライン
- 医療情報を扱う情報システムの安全管理について、組織・技術・運用上の考え方を示す日本のガイドライン。
- 3省2ガイドライン
- 医療情報システムの安全管理に関係する複数省庁のガイドライン群を指す実務上の通称。参照時は対象文書と最新版を確認する。〔時点依存〕
- 特定商取引法
- 特定の取引類型について、事業者の表示・勧誘・契約等を規律する日本の法律。
- 消費者契約法
- 消費者と事業者の契約について、不当な勧誘や契約条項等を規律する日本の法律。
- 合理的配慮
- 障害のある人が不利益を受けないよう、個別の状況に応じて過重な負担にならない範囲で必要な調整を行う考え方。
- 発明者適格性（Inventorship）
- 特許制度上、誰が発明者として認められるかを判断するための要件・考え方。AI支援時も法域と個別事実の確認が必要。
- 職務発明
- 従業者等が職務上行った発明について、権利帰属や対価等を定める制度・社内ルール上の概念。
- 法域
- どの国・地域の法令・制度が適用されるかという範囲。利用者・データ・提供者の所在地が異なると、複数の法域の規制が同時に適用され得る。
- 景品表示法
- 不当表示や過大な景品類を規制する日本の法律。AIで生成した広告文でも表示の責任は事業者が負うため、効果・性能の誇張表現を確認する。
- 薬機法
- 医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性や広告等を規律する日本の法律。
- 医療広告
- 医療機関・医療行為等に関する広告。法令上の表示規制がある。AIで作成した文案でも、医療法の広告規制や薬機法に抵触しないか確認する。
- 個人情報保護法
- 日本で個人情報の取得・利用・提供等を規律する法律。外部AIサービスへの個人データの入力は、利用目的の範囲内か、委託・第三者提供・外国にある第三者への提供のいずれに当たるかを整理する必要がある。
- 研究倫理
- 研究対象者・データ・公正性などを守るための倫理原則と手続。
- 人工知能基本計画
- AI政策の方向性や施策を体系的に示す計画。日本ではAI法に基づき政府が定める計画を指し、施策の内容は政府の公表資料で確認する。〔時点依存〕
- 著作権
- 著作物の創作者等に対し、複製・公衆送信など一定の利用をコントロールする権利を認める法的制度。AIの学習・生成・利用でも関係する。
- 著作権法第30条の4
- 日本の著作権法で、著作物に表現された思想・感情の享受を目的としない利用について、一定の条件下で著作物を利用できるとする権利制限規定。AI学習等でも検討対象となる。
- 著作権法第47条の5
- コンピュータによる情報処理の結果を提供する際に、付随して著作物を軽微な範囲で利用することを認める規定。所在検索サービスや情報解析サービスが対象で、検索結果の表示等で原文の一部を示す場面が関係する。
- 類似性・依拠性
- 著作権侵害の判断で問題となる代表的な観点。既存著作物と表現が類似しているか、既存著作物に接してそれを基に作成したかを検討する。
- 創作的寄与
- AIを利用した生成過程で、人間の具体的な指示・選択・修正等が創作表現の形成へどの程度寄与したかを検討する考え方。
- 肖像権
- 本人の容貌・姿態をみだりに撮影・公表等されない利益に関わる権利・法的利益。生成画像やディープフェイクでも問題となり得る。
- 不正競争防止法
- 営業秘密の不正取得・使用や商品表示の混同等、不正な競争行為を規制する日本の法律。AI利用時の秘密情報やデータ取扱いとも関係する。
- 限定提供データ
- 業として特定の者に提供する情報として、電磁的方法により相当量蓄積・管理された技術上・営業上の情報（秘密として管理されているものを除く）。不正競争防止法で不正取得・不正使用等から保護され、データ共有契約やAI学習用データの提供で論点となる。
- 利用規約
- サービス提供者と利用者の間で、利用条件、禁止事項、データ取扱い、責任等を定める契約上のルール。AIサービス利用では入力・出力・学習利用等の確認対象となる。
- 広島AIプロセス
- G7を中心に生成AIを含む高度なAIシステムの国際的なルール形成や行動規範等を議論する枠組み。
- 適合性評価（Conformity Assessment）
- 規制対象の製品・AIシステム等が、適用される要求事項を満たしているかを市場投入等の前に確認する評価手続。
- 個人情報保護委員会
- 日本の個人情報保護法等を所管し、個人情報の適正な取扱いに関する監督・指針・啓発等を行う独立性の高い行政機関。
- 欧州評議会AI枠組条約
- AIシステムのライフサイクルにおいて、人権・民主主義・法の支配との整合を求める欧州評議会の国際条約。
- 韓国AI基本法
- 韓国におけるAI産業の振興と信頼・安全確保等の基本枠組みを定める法律の通称。適用時点や下位規則は最新版確認が必要。〔時点依存〕
- 取適法
- 日本の『製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律』の通称。旧下請法から改称・改正された取引適正化法制。〔時点依存〕
- 商標
- 商品・サービスの出所を識別する文字・図形・記号等の標識。AI生成物やサービス名称でも権利侵害や混同に注意が必要。
- 意匠
- 物品・建築物・画像等のデザインについて、一定の要件を満たす場合に保護される知的財産。
- 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン
- 日本政府における生成AIのガバナンス、調達、利活用、リスク管理等を定めるデジタル庁のガイドライン。2026年6月に第2.0版が策定され、調達・契約・高リスク判定等の実務資料も含む。〔時点依存〕
- 不正アクセス禁止法
- 日本で不正アクセス行為や不正アクセスを助長する一定の行為等を規制する法律。AI Agentや自動化ツールの利用でも権限範囲確認が必要。
- 採用・人事AI
- 採用、配置、評価、昇進等の人事領域で利用されるAI。公平性、説明可能性、個人情報、労務上の影響などの管理が重要となる。
- 米国AI Action Plan（America’s AI Action Plan）
- 2025年7月に米国政府が公表したAI政策の行動計画。AIイノベーションの加速、AIインフラの整備、国際外交・安全保障での主導の3本柱で構成され、規制緩和やAI輸出の促進等を掲げる。〔時点依存〕
米国AI Action Plan（America’s AI Action Plan）の定義を見る · AIガバナンス・規制の全体像
- 米国AI関連大統領令
- 米国大統領がAI政策について行政機関へ発する命令の総称。Biden政権のEO 14110（2023年）は2025年1月に撤回され、Trump政権はEO 14179（AI開発の障壁除去）、EO 14365（州AI規制に対する国家的政策枠組み、2025年12月）、「Inaugurating the Era of Super Intelligence」（2026年9月）等を発出している。大統領令は法律ではなく、政権交代等で撤回・変更され得る。〔時点依存〕
- 中国の生成AI規制
- 中国における生成AIサービス、アルゴリズム、データ、コンテンツ等を対象とする法令・行政規則・標準等の総称。適用対象と最新版確認が必要。〔時点依存〕
- 輸出管理
- 高度な半導体、計算資源、ソフトウェア、技術等の国境を越えた提供を安全保障上の理由から規制する制度。AI開発・クラウド提供にも影響し得る。
- 経済安全保障
- 重要技術・供給網・データ・インフラ等を国家・経済上の安全保障の観点から保護する政策・実務領域。AI・半導体・クラウドも対象となり得る。
- 能動的サイバー防御
- 重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、平時から通信情報の分析や攻撃元サーバーへのアクセス・無害化等を行う考え方。日本では2025年に関連法が成立し、基幹インフラ事業者のインシデント報告等も定められた。〔時点依存〕
- 電気通信事業法・外部送信規律
- 日本のWebサービス等で、利用者端末から第三者等へ情報を送信する仕組みについて一定の通知・公表等を求める制度。AIサービスのSDK・分析基盤等でも確認対象となる。
- 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）
- 大規模プラットフォーム等における権利侵害情報への対応や発信者情報開示等を扱う日本の法律。旧プロバイダ責任制限法を改称・拡充したもの。〔時点依存〕
- 製造物責任（PL）とAI
- AIを組み込んだ製品・機器等が欠陥により損害を生じさせた場合の製造物責任との関係。ソフトウェア・更新・自律動作の扱いは法域と具体的事実の確認が必要。
- 令和8年改正個人情報保護法
- 日本の個人情報保護法等の2026年改正。2026年7月10日に成立し、7月17日に公布された。課徴金制度、16歳未満の者の個人情報等に関する法定代理人関与の明確化、統計作成等と整理されるAI開発等を含む一定のデータ利活用で本人同意を不要とする規律等を含む。原則は公布から2年以内の政令指定日に施行され、一部の罰則・手続関係等は公布から6か月経過日から先行施行される。政令・規則・ガイドラインの整備状況は最新版確認が必要。〔時点依存〕
- 職業安定法
- 日本で職業紹介、求人情報の提供、労働者募集等を規律する法律。AIを用いた採用・求人Matchingでは、個人情報、差別・誤表示、職業紹介該当性等の確認対象となる。
- 公益通報者保護制度
- 組織内の法令違反等を通報した労働者等を、解雇等の不利益な取扱いから保護する制度。日本では公益通報者保護法が定め、一定規模以上の事業者に内部通報体制の整備を義務付けている。AIの不適切利用やデータ不正の通報経路としても位置付けられる。
- 人工知能戦略本部
- AI法に基づき内閣に設置された、日本のAI政策の司令塔となる組織。人工知能基本計画の案作成・実施推進や、AI研究開発・活用に関する重要施策の企画・総合調整を担う。